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厚生労働省は本年７月に「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表しました。育児休業取得率などに関する状況では、２０２３年度の民間企業の男性の育休取得率は３０.１％と３割台にのぼり、前年と比べた上昇幅も過去最高となりました。育休取得期間も１カ月以上が４１.９％を占め、育休取得期間も長期化しています。

本調査結果によると、２０２３年度に育児休業を取得した女性がいた事業所の割合は８７.６％と、２０２２年度に比べて０.９ポイント上昇しています。男性は３７.９％で前年度に比べて１３.７ポイントも上昇しています。有期契約労働者については女性が８３.８％、男性が３０.０％といずれも前年度に比べて上昇しています。

育児休業取得率については女性は８４.１％と前年度に比べて３.９ポイント上昇していますが、男性が大幅に上昇しました。２０２２年度は１７.１３％でしたが、１３.０ポイント上昇し、３０.１％となりました。政府は民間企業勤務の男性の育休取得率を２０２５年度に５０％、２０５０年度に８５％という目標を掲げています。また、企業に対して男性の育休取得状況等の公開義務を課し、２０２３年４月から従業員１０００人以上の企業、２０２４年４月から３００人以上、２０２５年４月からは１００人以上（１００人未満は努力義務）となるなど順次、対象が拡大しています。これと併せて「産後パパ休暇」などの各施策の効果が表れている結果と思われます。

事業所規模別の男性育休取得率は、従業員５００人以上が３４.２％と最も高く、１００～１９９人が３１.１％、３０～９９人３１.４％、５～２９人２６.２％となっています。事業所規模に関係なくすべてで上昇しており、特に取得率がもともと低かった規模が小さい事業所の上昇幅が大きくなっています。産業別の男性育休取得率は「生活関連サービス業、娯楽業」が５５.３％と最も高く、前年度比２９.７８ポイント増となっています。次いで、「金融業、保険業」（４３.８％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（４２.８％）、「情報通信業」（３８.０％）の順となっています。最も低いのは「不動産業、物品賃貸業」（１６.９％）。続いて「卸売業、小売業」（２０.１％）、「宿泊業、飲食サービス業」（２１.１％）となっています。

育休取得期間について見ると、男性は１カ月前後、女性は１年前後に集中しています。男性育休取得期間は平成３０年（２０１８年）度は「５日未満」（３６.３％）が最も多く、２週間未満に７１.４％が集中していました。しかし令和５年（２０２３年）度は２週間未満は３７.７％に半減し、最多は「１カ月～３カ月未満」（２８.０％）。１カ月以上が４１.９％を占めています。

来年度から育児休業給付の引き上げ（手取りが実質１０割）や公表義務の対象拡大も予定されています。企業にとっては育休取得者の代替要員の確保をはじめ、業務の効率化・省力化などによる仕事の総量を減らす取り組みも求められています。

（以上）