サービス案内
SERVICE
労務トラブル、労働基準監督署等調査対応
人事労務相談顧問
働き方改革関連法への対応
メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等
労働、社会保険手続
給与計算(賞与計算)
就業規則等各種社内規程の見直し、診断、改訂
人材・組織診断(CUBIC)
医療労務コンサルティング
ストレスチェック実施支援
各種研修、講演講師
確定拠出年金(企業型選択制)の導入支援
受給可能な助成金の無料診断
助成金受給に向けたアドバイス

少子高齢化やIT化が進み、労働関係法令の改正は随時行われています。
下関労務管理事務所にはこのような変化に柔軟に対応できる、
人事労務のスペシャリストが多数在籍しています。
「人」に関する問題は何でもご相談ください。
アドバイザリー業務
労務トラブル、労働基準監督署等調査対応
労働基準監督署や年金事務所が事業所向けに実施する各種調査に対応するためのアドバイスのほか、労使トラブルの防止策や改善策について提案させていただきます。また、訴訟に至るような案件については弁護士と連携しながら適切に対応いたします。


人事労務相談顧問
最近では労働関係の法律が頻繁に改正されるほか、新たな判例や行政による指針も発出されています。法改正に関する最新情報の提供をはじめ、日常的な労務管理に関するアドバイスなどを行うとともに、人事や労務について幅広く優先してご相談に対応します。

働き方改革関連法への対応
急激な少子高齢化が進み労働力人口の減少が続く日本において、人手不足、長時間労働、人件費の高騰など従来の働き方では経済が立ち行かなくなるおそれがあります。早急な対応が求められる働き方改革について法改正などいち早く情報提供などを行います。

メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等
昨今、メンタルヘルス不調を理由に休職や退職に至る労働者が増えています。働き方改革が進む中、企業の生産性を維持・向上させるためには効果的なメンタルヘルス対策、ハラスメント対策が欠かせません。貴社の職場環境の整備を支援させていただきます。
アウトソーシング業務
労働、社会保険手続
従業員の採用・退職、病気などに際し、労働保険・社会保険の手続きを行うため複雑な法令知識に基づき様々な書面を作成する必要があります。当事務所では面倒な書類作成や手続きを代行することで貴社の業務効率化と負担低減を図ります。

給与計算(賞与計算)
従業員の給与・賞与計算にあたっては社会保険料の管理や割増賃金の計算などに関しても的確な処理が求められます。給与・賞与計算のアウトソーシングを通じて貴社の負担を低減するとともに従業員のみなさまへの正確な給与支払いを支援いたします。
・月次給与計算事務の代行
・賞与計算事務の代行
コンサルティング業務
就業規則等各種社内規程の見直し、診断、改訂
企業規模や業種・業態に応じた、労働条件や就業に関するルールを定めた就業規則の整備が必要となります。各種法改正等に対応した、就業規則等の見直し・診断などにより、必要な各種社内規定の整備を行うことで労務リスクを低減し、労使が安心して働ける職場づくりを実現します。
・就業規則の作成・届出
・既存の就業規則内容のコンプライアンスチェック、見直し

人材・組織診断(CUBIC)
適性検査CUBIC(キュービック)は、受検者がどんな人物なのかを客観的に知るための検査です。採用時の入社試験として、また社員教育や配置転換の際に自社の社員に対して実施してください。
・採用基礎能力検査
・複眼評価観察
・個人特性分析
・組織活力測定

医療労務コンサルティング
社会保険労務士としての経験を踏まえ、医療機関で働く方々の様々な問題に対応します。労働時間管理、時間外労働や割増賃金の設定、毎月の給与計算業務から年度毎の人事評価制度の作成や改定等、労務管理についてのお悩みなど、なんなりとご相談ください。

・医療機関に特化した人事労務全般の相談業務
医療労務コンサルタントは厚生労働省、日本医師会、日本看護協会、全国社会保険労務士連合会が協力して医療従事者の労働環境の改善を図るにあたり、必要な医療機関の現状を学ぶ研修を受講した社会保険労務士のみ名乗ることができます。当事務所では現在2名が医療労務コンサルタント認証を受けています。
・専門職集団であるがゆえに、職員間で意見が合わない事がある
・性別では、女性職員が圧倒的に多い
・資格保有者が必要なため、職員の確保に労力がかかる
・夜勤や宿直勤務が労働問題に発展するケースがある
上記課題に対して、お客様の病院、診療所、歯科医院の組織・風土に合った労務管理改善のためのコンサルティングをさせていただきます。
・職種毎に分かれる給与体系、給与水準設定、昇給・賞与のアドバイス
・専門職、女性が多い職場で多発傾向のあるトラブル要因の回避・問題解決へ向けた継続的アドバイス
・求人募集における手段・内容のアドバイス、ハローワークへの募集事務の代行
・適正な人材を採用するための個人特性分析試験(CUBIC)の実施 など

ストレスチェック実施支援
従業員のメンタルヘルスケアのために有益なストレスチェックは労働安全衛生法により労働者数50人以上の事業所において義務化されました。ストレスチェックの検査業務の委託及び、実施前後の会社のルール作りからフォローまでをサポートいたします。
・ストレスチェック制度実施規程の策定
・ストレスチェックテストの作成、提供
・労働基準監督署報告資料の作成、提出
・衛生委員会会議資料の作成
・ストレスチェック分析結果通知書の作成提供

各種研修、講演講師
企業を長く存続させるためには従業員が定着し、一人ひとりがビジネス環境の変化に対応し続ける必要があります。当事務所では労務勉強会やハラスメント研修など主催者のご要望をもとに経験豊富な社労士やコンサルタントがセミナー、講演会の講師を承ります。
・新入社員研修(毎年3月下旬に定期開催)
・企業内研修
・TAによる管理者研修

確定拠出年金(企業型選択制)の導入支援

企業年金のひとつとして日本では2001年(平成13年)にスタートした企業型確定拠出年金制度は、従業員からの支持が高い福利厚生として中小企業でも導入が進んでいます。選択肢が多い制度の中で貴社に最適なプランをプロの視点でご提案いたします。
国の制度を利用し、税制優遇をフル活用した、経営者、そして従業員の老後資産形成をはじめませんか? 制度導入は2名から可能で、会社の掛金負担なしでも導入可能です。老後の切り札として福利厚生制度をおトクに活用しましょう。
①積立(拠出)・・・企業拠出分は全額損金、掛け金は所得税・住民税の対象外
②貯蓄・運用・・・運用益は全額非課税
③受給・・・一時金は退職所得控除の対象、年金は公的年金等控除の対象
財団法人生命保険文化センターによれば、ゆとりある老後を過ごすには、『1ヶ月あたり約34.9万円』が必要です。そのためには、定年前に十分な貯蓄を用意しておく、定年後も働いて収入を得るなど、公的年金以外の貯蓄や収入を考える必要があります。
従来の大企業が採用している企業年金のように既存の給与に上乗せして掛金を拠出するのではなく、給与の一部を掛金とすることで、新たな会社負担なしで401kを導入できます。
厚生年金適用事業所であれば、2人から加入が可能。企業年金を実施している場合は、上限が27,500円となります。加入を希望しない従業員は従来の給与と同額を受け取る事ができます。
①対象者の選定 → ②制度内容の設計 → ③従業員への説明 → ④制度設立の申請 → ⑤導入時教育の実施
助成金その他
受給可能な助成金の無料診断
助成金を遠慮される事業主の方が少なからずいらっしゃいます。しかし、助成金の財源は企業が支払う労働保険料の一部ですので、むしろ積極的に活用していただきたいと考えています。貴社が利用できる助成金のご紹介と受給までのプロセスをサポートいたします。
・助成金診断

助成金受給に向けたアドバイス
下関労務管理事務所は、助成金申請を強力にサポートいたします。どのような助成金があるのか知りたい、自社に合った助成金が知りたい、面倒な申請手続きを任せたい方は是非お気軽にご相談ください。

・助成金申請に関する相談業務
・助成金申請代行業務