山口県・北九州地域で、社会保険手続、就業規則、
人事労務、助成金申請の相談ならおまかせ下さい。

厚生労働省が「2019年社会保障に関する意識調査」の結果を公表しました。社会保障制度への関心や情報を得る手段、給付と負担の水準などに関する意識を調査しています（有効回答8219人、有効回答率71.2％）。

社会保障制度に対する意識では、老後の生計を支える手段として1番目に頼りにするものは「公的年金（国民年金や厚生年金など）」（55.9％）が最も多く、次いで「自分または配偶者の就労による収入」（26.2％）となっています。年齢階級別にみると、若い世代では「自分または配偶者の就労による収入」が最も多く5割弱を占めていますが、年齢階級が上がるにつれて「公的年金（国民年金や厚生年金など）」の割合が多くなり、70歳以上では8割を占めています。

今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（3つまで回答）は、「老後の所得保障（年金）」（67.1％）が最も多く、次いで「老人医療や介護」（50.1％）、「医療保険・医療供給体制など」（37.4％）、「子ども・子育て支援」（29.4％）の順となっています。すべての年齢階級で「老後の所得保障（年金）」が最も多くなっていますが、次いで多いのは、39歳以下では「子ども・子育て支援」、40歳以上では「老人医療や介護」となっています。

現在の税と社会保険料の負担水準については、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）が最も多く、次いで「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）が多くなっています。ただし、1年間の所得階級別にみると、概ね所得階級が上がるにつれて、「生活が苦しくなるほど重い」の割合は低下し、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」の割合が上昇しています。

今後の社会保障の給付と負担の水準については、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」（27.7％）が最も多く、次いで「社会保障の給付水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負担増もやむを得ない」（13.4％）、「社会保障の給付水準を引き上げ、そのための負担増もやむを得ない」（11.6％）の順となっています。年齢階級別にみると、概ね年齢階級が上がるにつれて、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」の割合が多くなっています。

（以上）