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東京商工リサーチ(TSR)は10月3日、2025年1月～9月の「人手不足」倒産の調査結果を公表しました。 2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件(前年同月比109.0%増)を記録。また、2025年1～9月累計も、過去最多の285件(前年同期比31.3%増)に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかりました。

1～9月は、「従業員退職」が前年同期の1.6倍に急増し、人材の流動化が鮮明になっています。同調査は「物価高で企業収益が厳しいなか、賃上げ原資を確保できない企業からの人材流出が進み、新たな採用も難しくなっている」と分析しています。「人件費高騰」の影響も深刻さを増しており「今後も人手不足による倒産が加速することが懸念される」と指摘しています。

要因別では、「求人難」が105件(前年同期比16.6%増)、「人件費高騰」が92件(同26.0%増)、「従業員退職」が88件(同62.9%増)で、すべて過去最多を記録しました。

従業員の採用や待遇改善には、賃上げが避けられません。今年10月からは最低賃金が全国平均1121円（山口県1,043円）に引き上げられました。同調査では「コストアップで収益確保が難しい中小企業を中心に、人手不足倒産は初めて年間300件の壁を超えることが確実になった」としています。

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