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昨年12月、全世代型社会保障検討会議の最終報告「全世代型社会保障改革の方針」が閣議決定されました。2019年12月の中間報告では年金や労働に関して、今回の最終報告では少子化対策、医療に関する改革がまとめられました。

少子化対策では、①不妊治療の保険適用、②待機児童の解消、③男性の育児休業取得促進等、医療では、①医療提供体制の改革、②後期高齢者の自己負担割合の見直し、③紹介状なしの大病院外来受診時の定額負担拡大等が盛り込まれ、総じて現役世代の負担に配慮し、高齢者に負担を求める内容になったといえます。

焦点となった後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合の見直しにも、一応の決着がつけられました。現在の1割負担から2割負担となるのは、すでに現役並み所得者として3割負担となっている人を除いて、課税所得28万円以上で、単身世帯で年収200万円以上(複数世帯で320万円以上)の後期高齢者で、対象者は370万人となります。実施時期は2022年度後半で、施行後3年間は、1カ月の負担増を最大でも3000円に収まるよう経過措置が導入される見通しです。

2022年度以降、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行するため、後期高齢者支援金（現役世代からの支援金)の急増が見込まれます。今回の自己負担割合の見直しにより2025年度の後期高齢者支援金は84O億円(現役世代一人当たり年800円)削減されるものの、焼け石に水と評する研究者もいます。

全世代型社会保障検討会議での議論は、当初から税制改正等を前提としないものとしてきましたが、持続可能な社会保障制度を目指すのであれば、やはりその裏付けとなる税制改正等と一体的な議論が必要になるといえるのではないでしょうか。

（以上）