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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う失業・貧困問題が深刻化するなか、世界各国で

ベーシックインカム(BI)に関する議論が加速しています。BIは、この世に生まれ落ちた

ことを唯一の条件として生活に必要な最低限の所得を平等に受け取るものとされます。

少し前に、AI（人工知能）の普及によって、多くの人が失職することから、既存の社会

保障制度に代わるものとして議論の俎上にあがったBIですが、今回はコロナ禍です。

社会全体を覆う災厄は、日本でも格差問題を顕在化させました。コロナ禍の経済不況で

失業した人や感染リスクを抱えながら低賃金で働くエッセンシャルワーカーがいる一方、

大企業の正社員は感染リスクの低いテレワークで守られているといったことを耳にした

人もいるでしょう。こうした失業や格差問題の対策としてBIが注目されているわけです。

ドイツでは２０２１年春にBIの有効性を検証するため、１５００人規模の社会実験を

行うとしています。ただ、世界的にはBIの社会実験はこれが初めてではなく、２０１７

年にフィンランドでも失業者を対象にした実験が行われています。また、スイスでは

２０１６年に国民投票で７割以上の反対でBIが否決された経緯もあります。コロナ禍の

今年は、ローマ教皇や国連開発計画（UNDP）の一時的なBI導入の呼び掛けが話題になり

ました。ただ、恒久的なBIに対しては、労働意欲を喪失させるという懸念も根強く、ま

た財源問題など導入のハードルは高いとされます。

しかし、仮に導入されれば社会保障制度の大転換となります。社会保障制度には富の

再分配機能があるわけですが、生活保護や年金を不要とするBIの場合、「お金は平等に

分配したのだから、すべては自己責任で」となれば殺伐とした社会になることも考えら

れます。本格的なBI導入国はないだけに、ドイツでの社会実験が注目されます。