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社会保険労務士法人 下関労務管理事務所は労働・社会保険、人事労務管理を専門とする社会保険労務士事務所です。

TEL. 083-267-7177

〒750-0067 山口県下関市大和町1丁目10-2

よくあるご質問Q&A

   
共通(Q1.~Q12.)

Q1.確定拠出年金とはどのような制度ですか?

A1.確定拠出年金法に基づき設立される企業年金制度です。公的年金制度を補完する会社の年金制度と位置付けられます。制度を実施する会社が掛金を負担し、加入者の確定拠出年金口座に拠出します。加入者は拠出された掛金を自分自身で運用し、受給権を取得後、年金もしくは一時金で受け取ります。個人型年金は企業型に加入出来ない加入者の自助努力の積み立て制度となります。


Q2.運営管理機関の役割について教えて下さい。

A2.運営管理機関は、「運用関連運営管理機関」と「記録関連運営管理機関」の2つに分類されます。運用関連運営管理機関は、運用商品の選定、提示、当該運用の方法についての情報提供を行います。記録関連運営管理機関は、加入者および運用指図者(以下「加入者等」といいます。)の氏名、住所、個人別管理資産額等に関する事項の記録、保存および通知、加入者等が行った運用指図のとりまとめとその内容の資産管理機関への通知、給付を受ける権利の裁定などを行います。一般的に、運営管理業務を受託した運営管理機関(その多くは銀行などの金融機関です)は、記録関連業務についてレコードキーパーと呼ばれる専門機関に再委託します。当社提携先SBIグループでは、上記の運用関連業務と記録関連業務を合わせて自社で行うバンドルサービスを提供しております。


Q3.資産管理機関の役割について教えて下さい。

A3.資産管理に関する契約に基づいて、確定拠出年金における加入者等の個人別管理資産が法的に保全されるよう、会社の資産と分けて管理する機関です。一般的には、信託銀行が資産管理機関になっています。資産管理機関は、運営管理機関がとりまとめる加入者等の運用指図に基づき資産の購入・売却等を商品提供機関との間で行います。


Q4.商品提供機関の役割について教えて下さい。

A4.商品提供機関は運営管理機関が選定した運用商品の提供を行います。定期預金や投資信託など確定拠出年金で運用する金融商品の販売を行います。資産管理機関は拠出された掛金を加入者の運用指図に基づき商品提供機関より金融商品を購入します。


Q5.運営管理機関が破綻した場合、積み立ててきた年金資産に影響することはありますか?

A5.確定拠出年金の年金資産は資産管理機関が保全しており、仮に運営管理機関が破綻しても年金資産は保全されます。法律では速やかに後継の運営管理機関に業務の引き継ぎをすることが定められています。


Q6.資産管理機関(事務委託先金融機関)が破綻した場合、積み立ててきた年金資産が戻ってこないことはありますか?

A6.資産管理機関(事務委託先金融機関)は信託法に基づき信託銀行の資産と加入者等の年金資産を分別管理することが定められており、仮に資産管理機関が経営破綻しても加入者の年金資産は銀行の資産とは分別され保全される仕組みとなっています。


Q7.運用商品提供機関が破綻した場合、積み立ててきた年金資産はどうなりますか?

A7.運用商品を提供する金融機関により加入者保護の仕組みが定められています。
1. (1) 預金
預金保険制度により、決済用預金(当座預金や決済用普通預金)を除く一般の預金と合計して元本1,000万円とその利息まで保護されます。
2. (2) 損害保険
損害保険契約者保護機構により、保険金・返れい金の9割までが補償されます。
3. (3) 生命保険
生命保険契約者保護機構により、責任準備金等の9割までが補償されます。
4. (4) 投資信託
販売会社:
加入者等の年金資産を保有することはないため、販売会社が破綻しても年金資産は保全されます。
運用会社(委託会社):
加入者等の年金資産を保有することはないため、運用会社が破綻しても年金資産は保全されます。
受託会社:
加入者等の年金資産を保有していますが、受託会社の固有資産とは分別管理されているため、受託会社が破綻しても年金資産は保全されます。



Q8.特別法人税とはどのような税金ですか?

A8.確定拠出年金は掛金の拠出時に課税されず、受給権を取得後の受取時まで課税が繰り延べされます。特別法人税はこの繰り延べ資産に対する遅延利息として年金資産に年1.173%(法人住民税を含む)が課税されます。しかしながら、1999年の税法改正により課税が凍結され、現在も凍結が継続されています。2001年に施行された確定拠出年金制度はまだ課税されたことはありません。


Q9.給付請求について教えて下さい。

A9.給付の請求は、受給権取得後60歳以降に請求する「老齢給付金」、高度障害時に請求する「障害給付金」、加入者が死亡したときに遺族が請求する「死亡一時金」、また脱退の要件を満たしたときに請求する「脱退一時金」の4種類となります。


Q10.給付金の請求手続きを教えて下さい。

A10.老齢給付金は加入者が受給権を取得した後、当社より必要書類を加入者宛に郵送します。その他、障害給付金、死亡一時金などの給付金の請求は当社までご照会ください。


Q11.給付にかかる税金について教えて下さい。

A11.給付にかかる税金は下記の通りとなります。給付事由により異なりますのでご確認ください。



Q12.加入者が死亡したときはどのような手続きが必要ですか?

A12.当社までご連絡ください。死亡一時金をご請求されるご遺族の方に必要書類をご案内いたします。確定拠出年金法に基づき年金規約に定められた受取人(加入者が死亡一時金受取人を指定していた場合は、その受取人)に死亡一時金をお支払いします。

企業型(Q13.~Q28.)

Q13.企業型と個人型の違いについて教えて下さい。

A13.企業型は会社(実施事業主)が掛金を負担します。法令上は事業主掛金と呼ばれます。会社の年金制度として事業主が厚生局に申請し、承認を得て制度を実施します。一方、個人型は企業型に加入できない者の代替制度と位置付けられています。加入者が掛金を負担し、老後の年金資産形成のため自助努力で積み立てを行います。


Q14.企業型の掛金の拠出限度額について教えて下さい。

A14.確定拠出年金の掛金拠出限度額は、法令により以下の通りに規定されています。



Q15.掛金は何歳まで拠出することができますか?

A15.企業型年金は事業所が60歳以上65歳以下で資格喪失年齢(積立満了年齢)を年金規約に定めます。資格喪失日は、規約に定められた資格喪失年齢の誕生日前日(※)となり、掛金の拠出は資格喪失日の属する月の前月までとなります。
※「年齢計算に関する法律」及び「民法143条」より


Q16.企業を中途退職したときなど、年金資産を引き出すことはできますか?

A16.確定拠出年金の年金資産は原則60歳になるまで年金資産を引き出すことはできません。退職をしても原則転職先に移換、または個人型に移換することとなります。


Q17.マッチング拠出について教えて下さい。

A17.マッチング拠出とは、事業主が拠出する掛金(「事業主掛金」といいます。)に上乗せして、加入者が掛金(「加入者掛金」といいます。)を拠出することです。この加入者掛金の拠出を一般的にマッチング拠出と呼びます。
加入者掛金の設定には次の制約があります。
1. ①事業主掛金の額以下であること
2. ②加入者掛金と事業主掛金の合計額が、制度の拠出限度額を超えないこと
3. 厚生年金基金等の「他の企業年金」の実施がある場合:事業主掛金との合計で月額27,500円以内
4. 厚生年金基金等の「他の企業年金」の実施がない場合:事業主掛金との合計で月額55,000円以内
5. ③加入者掛金の変更は、原則年1回
(やむを得ない事情で、加入者掛金を0円に変更したり、0円から戻すことは年1回の変更に該当しません。)
なお加入者掛金は、全額所得控除の対象となります。


Q18.選択制について教えて下さい。

A18.選択制とは、確定拠出年金の掛金として拠出するのか、または掛金として拠出する代わりに毎月の給与に合わせて前払いで受け取るのか、その選択権を従業員に与える制度です。制度導入時に確定拠出年金の掛金相当を給与減額して導入する設計手法が広く普及しており、自助努力の財形年金のようなイメージとなりますが、いわゆるマッチング拠出とは異なります。選択制が給与支給前に加入者の確定拠出年金口座に掛金が拠出されるのに対し、マッチング拠出は給与として支給した後、掛金を拠出します。税制上は所得控除の扱いとなります。


Q19.選択制とマッチング拠出の違いについて教えて下さい。

A19.選択制の掛金は法令上、事業主掛金と呼ばれ、マッチング拠出の加入者掛金と明確に区別されます。
事業主掛金は税法(所得税法施行令第64条)により加入者の確定拠出年金口座に掛金が拠出されても加入者の所得と見做さないため、選択制で拠出された掛金は税金、社会保険料の算定基礎に含まれせん。
一方、マッチング拠出は法令で加入者掛金と規定されており、加入者が給与として受け取った所得より掛金を積み立てます。所得控除の対象となり税金が掛からない点では同じですが、社会保険料の算定基礎から外れないため、一般的に選択制の方がよりメリットが大きいと考えられます。


Q20.企業型年金と個人型年金の両方に加入することはできますか?

A20.2016年の法令改正により企業型年金でマッチング拠出が出来ない加入者は企業型年金の規約に定めることにより企業型、個人型の両方に加入できるようになりました。ただし、拠出できる金額は企業型の拠出限度額が上限となるため、企業型の拠出限度額を個人型年金の掛金分減額することが条件となります。


Q21.もし勤務先の会社が破綻した場合、積み立ててきた年金資金はどうなりますか?

A21.年金資産は信託銀行等の資産管理機関が管理し、会社の財産とは明確に分別されています。仮に勤務先の会社が破綻しても積み立ててきた年金資産は全額保全されます。


Q22.加入者にはどのような税制上のメリットがありますか?

A22.事業主が拠出した掛金は所得税法施行令第64条により加入者の所得と見做されません。よって掛金は全額非課税、また所得ではないため厚生年金や健康保険など社会保険料の算定基礎からも外れます。また、確定拠出年金の口座で運用された年金資産は運用益が非課税となります。受給時は、老齢給付金を一時金で受け取った場合は退職所得となり、掛金を拠出した期間を勤続年数と見做し退職所得控除の対象となります。年金で受け取った場合は雑所得扱いとなりますが、公的年金等控除の対象となります。


Q23.前の職場で確定拠出年金に加入していましたが、現在の企業型への移換手続きを教えて下さい。

A23.現在の職場の担当者に移換手続きをお問い合わせください。移換依頼書を職場の担当者に請求いただき会社に提出いただくことで前職場の年金資産が現在の確定拠出年金口座に移換されます。


Q24.前職場で加入していた確定給付企業年金の年金資産を移換することはできますか?

A24.可能です。確定給付企業年金脱退後1年以内であれば確定拠出年金に資産を移換することが可能です。現在の職場の担当者に手続き書類を請求してください。なお、手続書類書類左部分の「移換依頼書」は会社に提出し、右半分の「移換可否決定通知書」は移換元確定給付企業年金へ送付してください。


Q25.転居して住所が変わったり、結婚して姓が変わった場合はどうすればよいですか?

A25.勤務先のご担当者が変更手続を行ないますので、ご担当者にご連絡ください。企業型年金の運用指図者(60歳以上)の方は、運営管理機関へご連絡ください。


Q26.勤務先を退職した場合、どのような手続きが必要ですか?

A26.年金資産は、原則企業型年金または個人型年金へ移換します。退職後の状況(他の企業へ転職する、自営業者になる、サラリーマンの配偶者になるなど)により、具体的な手続き方法が異なりますので、詳細は資格喪失後に弊社からお送りする「資格喪失通知書」をご確認いただくか、運営管理機関へお問い合わせください。


Q27.会社を退職後、資産の移換手続きをしないとどうなりますか?

A27.企業型年金の加入資格を喪失した月の翌月から数えて6ヶ月以内に移換手続きを行わなかった場合、年金資産は強制的に売却され、国民年金基金連合会へ自動移換されます。 自動移換後は新たな積立や運用ができず、資産移換をする場合にも手数料がかかります。 速やかに転職先企業型等への移換もしくは個人型年金への移換をお願いします。


Q28.事業主返還について教えて下さい。

A28.事業主返還とは、年金資産の掛金相当額を事業主へ返還する制度です。事業主が年金規約に定めることにより勤続3年未満で自己都合退職した場合など掛金相当額を事業主に返還させます。 事業主返還の要件や返還割合は年金規約により異なりますので詳細はご加入の年金規約を参照してください。

運用(Q29.~Q35.)

Q29.どの運用商品を選択してよいかわかりません。何かお勧めの商品はありますか?

A29.運営管理機関や事業主が加入者に対し特定の運用商品を推奨することは法令で禁じられています。運用商品の選択は加入者自身の判断で行います。事業主が提供する基礎的な投資教育、継続教育に参加したり、運用に関する参考資料を基に運用商品の配分を決定してください。


Q30.掛金の配分割合指定を行わなかった場合、どうなりますか?

A30.加入者が掛金の配分指定を行わなかった場合、企業型年金の加入者は年金規約に定める運用商品を購入します。個人型年金はご加入の運営管理機関により異なりますので、各運営管理機関までお問い合わせください。


Q31.掛金の配分指定とスイッチング(預け替え)の違いは何ですか?

A31.掛金の配分指定は毎月拠出される掛金の割合を指定する手続きです。今後拠出される掛金の運用商品の割合が変更されます。既に購入された運用商品の変更はされませんのでご注意ください。一方、スイッチング(預け替え)は既に購入された運用商品を別の商品に切り替える手続きとなります。既に運用されている運用商品の一部、または全部を一旦売却し、現金化した後、指定された運用商品を購入し直します。


Q32.運用商品のスイッチング(預け替えはどのくらいの頻度でできますか?

A32.年金規約で定められており、月次単位、日次単位のプランがあります。詳細は年金規約を参照いただくか、コールセンターまでお問い合わせください。


Q33.運用商品のスイッチング(預け替え)の際に手数料はかかりますか?

A33.スイッチング自体に手数料はかかりません。ただし、全てのファンドではありませんが、投資信託の売却時に信託財産留保額が控除される商品があります。信託財産留保額とは投資信託を現金化する際のコスト等を売却する者が負担する仕組みです。留保された資産額はファンドの保有する人たちに残されるため、運用会社が取る手数料ではありません。詳細は運用商品の情報提供資料を参照ください。


Q34.運用商品のスイッチング(預け替え)が完了するまで何日くらいかかりますか?

A34.スイッチング(預け替え)は現在保有している運用商品を売却し、売却された現金で指定された別の運用商品を購入します。運用商品は売却の指図をしてから現金化できるまで大よそ3日から5日程度かかります。また購入して投資信託を受け渡すにも同程度の日数がかかるため、すべてのお取引が完了するまで運用商品によっては10日以上かかることもあります。詳細は加入者サイト内の「運用商品一覧」より「運用商品の売買に必要な日数」をご確認ください。


Q35.今加入しているプランにない運用商品を追加してもらうことは可能ですか?

A35.運用商品はプラン(年金規約)単位で設定されています。運営管理機関が選定・提示を行っており、残念ながら加入者が運用商品の追加をリクエストすることは出来ません。運営管理機関は制度を実施する事業主と慎重に運用商品を選定しますので、現行の運用商品ラインナップより選択をお願いします。

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