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社会保険労務士法人 下関労務管理事務所は労働・社会保険、人事労務管理を専門とする社会保険労務士事務所です。

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確定拠出年金(選択制)DEFINED CONTRIBUTION PLAN



確定拠出年金(401k)とは

 平成13年10月から「確定拠出年金法」の施行によって始められました。また、DC(Defined Contribution Plan)あるいは日本版401kとも言われる私的年金です。会社が掛け金を確定して納め、その資金を加入者が運用し損益が反映されたものを老後の受給額として加入者に支払われる年金です。その性質上、将来の受給額は変動します。

②3つの税制優遇

①積立(拠出)・・・企業拠出分は全額損金、掛け金は所得税・住民税の対象外
企業(マッチング拠出の場合は、加入者も)は毎月掛け金を拠出し、積立します。
掛け金は、信託銀行等の口座にて、加入者ごとに管理されます。

②貯蓄・運用・・・運用益は全額非課税
①で拠出された掛け金を加入者自身の判断で、定期預金や投資信託などの商品に振り分けます。
また、売買を行うなど運用も可能です。

③受給・・・一時金は退職所得控除の対象、年金は公的年金等控除の対象
原則60歳以降(加入期間10年以上の場合)で受給権が発生。
年金(分割)か一時金(一括)いずれかを選択し、受給します。

③意外とかかる老後の生計費



財団法人生命保険文化センターによれば、ゆとりある老後を過ごすには、
『1ヶ月あたり約34.9万円』が必要です。
そのためには、定年前に十分な貯蓄を用意しておく、定年後も働いて収入を得るなど、公的年金以外の貯蓄や収入を考える必要があります。

④401kの普及状況

中小・零細企業において導入企業の割合 わずか1%未満

                                 (平成27年1月現在)

・金融機関ではあまり扱っていない
・会社で掛金を負担するのは厳しい
・導入コストが高いのではないか
・従業員への継続教育(投資教育)
⇒「選択制401k」はこれらの課題を解消します。

⑤これならできる!中小企業における401k導入方法

 従来の大企業が採用している企業年金のように既存の給与に上乗せして掛金を拠出するのではなく、給与の一部を掛金とすることで、新たな会社負担なしで401kを導入できます

①会社の新たな負担なし!
給与や賞与等の総額人件費を見直すことにより可能です。

②税制メリット!社会保険料削減効果!
掛金は給与所得とならないので、住民票・所得税が非課税です。
さらに、社会保険料の算定基礎からも外れるという副次的な効果が期待できます。また、事業主は、折半負担である社会保険料の圧縮効果が期待できます。

③加入は自由!
掛金拠出を従業員による選択とすることができます。つまり、加入を希望しない従業員は従来の給与と同額を受け取ることができます。

総額人件費の内訳を見直します。

大企業では総額人件費の約5%を退職資金が
占めています。しかしながら、中小企業では
退職金そのものがないのが実態です。
中小企業における選択制の制度設計は、まさ
にこの総人件費を見直し、退職金枠を新たに
確保する作業となります。
制度導入効果シミュレーション


自社にあったシミュレーションをご希望の場合は、お問い合わせください。

⑦選択制401kの制度設計



厚生年金適用事業所であれば、1人から加入が可能。
企業年金を実施している場合は、上限が27,500円となります。
加入を希望しない従業員は従来の給与と同額を受け取る事ができます。

1.現行給与を新給与(減額)と新設手当に分割します。
2.現行給与は減額した新給与と新設手当の合計額と同額です。
3.確定拠出年金として積み立てるか、給与と併せて受け取るか、加入者が選択することができます。
4.確定拠出年金として積立をすれば、税金(所得税・住民税)や社会保険料の負担を減らしながら、老後資金を準備することが可能です(給与を選択した場合は税効果、社会保険料効果はなし)。


【留意点】
・事業主は制度運営のコストを負担する必要がある。
・一旦掛金の拠出を選択した加入者の掛金停止は認められない(法令による場合を除く)。
・原則中途での資金の引き出しは不可(法令による場合を除く)。
・加入者期間が10年未満の場合、給付は最大65歳までスライド。
・厚生年金保険料の等級が下がることにより、各種給付額が下がる可能性(厚生年金の受給額、健康保険の傷病手当金、失業手当等)がある。

⑧確定拠出年金 給付について

確定拠出年金における給付には、老齢給付金と障害給付金と死亡一時金があります。その他に一定の条件を満たせば、脱退一時金を受給する事もできます。




通算加入者等期間:
①企業型年金の加入者期間、運用指図者期間
②個人型年金の加入者期間、運用指図者期間
③旧制度に加入していた期間(厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会より資産を移換した場合)

⑨制度導入までの流れ



申請から導入まで、約
5か月

導入事例 1

総額人件費見直しによる導入事例

業種:保険代理店
従業員数:役員3名、社員20名
社員平均年齢:43歳
所在地:東京都千代田区
これまでの退職給付制度:なし

ポイント
①総額人件費を見直し、給与を55,000円減額して、減額した分、新たに生涯設計手当を設けた。
②社員には車のローンや住宅ローンを抱えているなど、給与で受け取りたいとのニーズも多く、多様な資金ニーズに応えるため選択枠を1,000円刻みとし、自由に選択できるよう配慮した。
③社長自身が個人型401kに加入していたことや、転職前に企業型401kに加入していた社員がいたなど、制度の認知度が高く、導入がスムーズに進んだ。

制度移行イメージ

導入事例 2

加入者5名による導入事例

業種:医療法人
従業員数:役員1名、社員4名
社員平均年齢:38歳
所在地:神奈川県横浜市
これまでの退職給付制度:なし

ポイント
①小規模な医療法人のため、これまでは退職金制度を実施してこなかったが、優秀な人材確保と社員の老後資金確保のため、確定拠出年金制度を導入することにした。
②福利厚生を厚くするため、全員加入とし、一部を(10,000円)基本給付金として会社負担とした。
③制度上の枠が残り45,000円あるので、税制の優遇措置を最大限利用するために給与を45,000円減額して、加算給付金を45,000円設けた。
④導入にあたっては加入者数が5名と小規模であったため、1名から引き受けが可能な確定拠出年金を導入することとした。

制度移行イメージ




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